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許可を受けるための5つの要件

まず、建設業許可を取得する為には大まかに分けて5つの要件があります。この内1つでも欠けていると許可を受けることは出来ませんので、事前によくチェックすることをお勧めいたします。

チェック項目としては、

以上5つが大まかな要件ですが、少し解りづらいところもありますので、以下のフローチャートで順を追って確認していきましょう。

①経営業務の管理責任者がいること

第一の要件は、会社（本店や本社）あるいは営業所に経営業務の管理責任者がいなければなりません。個人経営の場合は事業主本人、法人の場合は取締役などの常勤の役員などです。

ただし、この経営業務の管理責任者になるには一定の条件があります。
それでは以下のフローチャートで見ていきましょう。

②営業所ごとに専任技術者がいること

第二の要件は、本社や本店、あるいは各営業所ごとに専任技術者が常任していることです。専任技術者とは、その業務について専門的な知識や経験を持ち、専属的に従事する者を言います。
また、一般許可と特定許可で要件が変わってきます。

それでは下記のフローチャートで専任技術者に該当するか確認しましょう。

「経営業務の管理責任者」と「専任技術者」との双方の基準を満たしている者は、同一営業所内において、両者を兼ねることが出来ます。

「実務経験」とは、許可を受けようとする建設工事に関する技術上の経験を言います。具体的には、建設工事を指揮、監督した経験及び実際に建設工事の施行に携わった経験をいいます。ただし、工事現場の単なる雑務や事務の仕事に関する経験は含まれません。

③請負契約に関して誠実性があること

第三の要件は、許可を受けようとする建設業者が、請負契約に関し不正な行為や不誠実な行為をするおそれが無いことです。

この要件の対象者は、個人であれば、その個人事業主、または支配人が対象となり、法人の場合はその法人、役員、支店長や営業所長が対象となります。

上記のような不正行為や不誠実な行為を行ったことにより、免許の取り消し処分を受け、あるいは営業停止などの処分を受けてから5年を経過しない者は誠実性の無い者として扱われます。

④財産的基礎、金銭的信用が充分であること

第四の用件は、建設業者として請負契約を履行するに足る財産的基礎や金銭的信用を有しているかということです。次のフローチャートで確認していきましょう。

資金調達能力については、担保とすべき不動産等を有していることにより、金融機関から資金の融資が受けられる能力があるか否かが問われます。（主要取引銀行の融資可能証明書など）

取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書等で証明する場合は、証明書記載の日付（〇月〇日現在）から1ヶ月以内のものが必要です。

⑤欠格要件に該当していないこと

最後の要件は、許可を受けようとする者が下記の欠格要件に該当していないことです。
「許可を受けようとする者」とは、法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人や支配人、支店長、営業所長等のことをいいます。

上記の欠格要件に該当しなければ、建設業許可を受けることが出来ます。